IR情報

リスク情報

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合に適切に対処する方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業に係るリスク
① インターネットに依存するリスク
 当社は、インターネット写真サービスを事業としており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合やインターネット写真サービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

② 日本の人口動態に係るリスク
 当社の顧客基盤は、国内のスポーツ・文化領域や教育領域、ウェディング領域等におけるイベントの参加者であります。しかしながら、イベント参加者数の基となる人口動態の将来指標を示す日本の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、近年若干増加しているものの、依然として極めて低い水準にあります。今後、スポーツ・文化のイベント数やイベント参加者、幼稚園・保育園数、婚姻数等が減少することになれば、当社の事業規模が縮小し、当社の財務内容及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、今後の人口動態の変化により、将来的に社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生することにより、お客様の購入水準が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 撮影に係るリスク
 当社のインターネット写真サービス事業においては、イベントでの撮影を契約カメラマンに委託しております。当社の契約カメラマンは高い撮影技術を有しており、当社の競争優位の一つであります。競争優位を維持するために、当社では専門部署を設けて計画的に契約を進めていくとともに、撮影マニュアルの作成を行い、一定の品質の写真を撮影することが出来るように努めております。また、カメラマンの適性や撮影実績をデータベース化したシステムを活用することで、最適なカメラマンのアサインを可能にしております。
 しかしながら、事業展開に合わせてカメラマンの契約に滞りが生じた場合には、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

④ 天候、災害に係るリスク
 当社の事業は、スポーツやお祭り等のイベントと密接に関係しているため、天候悪化や災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。平成23年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ システム障害に係るリスク
 当社の事業は、インターネット上に開設した当社Webサイトを通じてサービスを提供しております。当社は、事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営をすすめており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
 しかしながら、自然災害や事故、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合及び当社役職員の誤操作が生じた場合の他、ハッカーなどの外部からの侵入による不正行為が生じた場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競合に係るリスク
 当社は、インターネット写真サービス事業の先行者として、市場を開拓してまいりました。当社は、イベントでの撮影経験やノウハウ、オペレーション等において優位性を有していると考えております。
 しかしながら、今後、同業他社のみならず、インターネットを活用した独自のサービスの展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 海外進出に係るリスク
 当社は今後、海外での事業展開を積極的に推進していく予定です。海外進出においては、事業投資に伴う為替リスクやカントリーリスク、損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に係るリスク
① 個人情報取扱事業者であるリスク
 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社顧客の個人情報の取り扱いにつきましては、社内でのアクセス権限の設定やデータセンターでの厳重な情報管理等を図っております。また、当社は、個人情報の適切な取得、管理、運用を行うために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。加えて、当社は、商品発送を外部の業者に委託しておりますことから、これに伴い、当該業者に対し商品発送に必要な最小限の個人情報を提供しておりますが、その提供に当たっては、個人情報の安全管理が図られるよう、当該業者に対する必要かつ適切な管理を行うこととしております。
 しかしながら、当社及び当該業者が保有する個人情報が、何らかの要因で外部に流出した場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当該個人情報の主体からの当社に対する損害賠償請求、当社の社会的信用の低下等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 写真データ等に係るリスク
 当社は、写真データ等(写真の画像、写真の画像の基礎となる情報そのもの及び写真の画像の印刷物の総称をいうが、これらに限らない。)が個人情報に該当するという認識のもとに、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを遵守し、当社が別途定める「写真データ等に関するプライバシーポリシー」に従い、その写真データ等の保護に厳重な注意を払っております。
 当社における写真データ等の利用は、業務目的の範囲内で、権限を与えられた者のみが行うものとし、写真データ等を適正に取り扱うため、社内規程及び社内管理体制の整備、従業員の教育を実施するとともに、当社Webサイトへの不正アクセスや写真データ等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に関する適切な措置を行い、継続して情報セキュリティの確保に努めております。
 しかしながら、当社が保有する写真データ等につき、何らかの要因で漏洩や第三者による不正使用等があった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当該写真データ等の被撮影者からの当社に対する損害賠償請求、当社の社会的信用の低下等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 肖像権に係るリスク
 当社の事業は個人の肖像を取り扱っているため、肖像権の管理を行う必要性があります。
肖像権とは、日本国内においては、日本国憲法第13条に規定される「幸福追求権」を根拠として、これまでの裁判例の中で認められ、形成されてきた権利であり、明確な基準を有する法的規制や当社のようなインターネット写真サービス事業等を扱う業界内における自主規制がありません。したがいまして、今後の法改正、或いは新たに出される裁判例の動向次第では、当該分野において何らかの規制を受けたり、対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合にも、当社の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 当社では、個人の肖像権について、顧問弁護士等の専門家と協議のうえ、その時代ないし時勢に即した肖像権に関する法解釈に沿って、肖像権侵害にならないように独自の肖像権管理ガイドラインを策定し、個人情報の管理とあわせて厳重な注意を払っております。
 しかしながら、何らかの要因で、当社が個人の肖像権を侵害し若しくは肖像権を侵害するおそれを生ぜしめ、又は現実には肖像権侵害が存しないにもかかわらず肖像権侵害が存したとの主張がなされる等により、肖像権侵害として損害賠償請求や撮影又は掲載の差止請求がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 著作権及びその他の知的財産権に係るリスク
 当社が契約しているカメラマンが撮影した写真は、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害するものではないものと認識しております。
 しかしながら、不測の事態、或いは何らかの不備により、当社が契約しているカメラマンが撮影した写真が当社の保有する若しくは使用許諾を得ているもの以外の著作権その他の知的財産権を侵害するおそれを生ぜしめ、又は現実にはその侵害が存しないにもかかわらず著作権侵害若しくはその他知的財産権侵害が存したとの主張がなされる可能性があります。
 かかる場合には、当社が第三者から著作権侵害若しくはその他の知的財産権侵害として損害賠償請求や撮影若しくは掲載の差し止め請求等の訴訟を起こされ、又は著作権若しくはその他の知的財産権の使用に関する対価の支払請求を受ける等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ その他の法的規制に係るリスク
 当社は、撮影等を外部のカメラマンや業者に委託しており、当該委託に関する取引は「下請代金支払遅延等防止法」(以下「下請法」といいます。)の適用対象となる場合があります。このように下請法の適用対象となる取引については、顧問弁護士からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して都度研修を実施しております。
 また、当社では、Webサイトの運営において、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による法的規制を受けております。この点、当社は、社内管理体制の構築等により、これらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク
① 売上高の季節変動に係るリスク
 当社の売上高は、開催されるイベントをその源泉としており、イベントの開催時期により売上高・費用の計上時期が変動する傾向にあります。最近の状況については、大型マラソン大会や幼稚園等の運動会の開催が第2四半期(10月から12月)及び第3四半期(1月から3月)に集中しており、これらの四半期に売上高及び利益も偏重する傾向があります。
 イベント開催の時期等について、今後も同じ傾向が継続するとは限りませんが、当社の四半期の業績に変動を生ずる可能性があります。

② 組織体制及び人材の確保・育成に係るリスク
 当社は、従業員98名(平成25年6月30日現在)と会社規模が小さいため、業務執行体制も組織規模に応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、人材の採用及び育成を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
 しかしながら、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 配当政策に係るリスク
 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な事業拡大のための投資及び財務体質の強化を図ることが株主に対する利益還元につながるものと考えております。
 今後においても、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行い、内部留保資金の充実を図る方針です。
 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、業績と市場動向の状況に応じて柔軟に対応をしていく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④ ストック・オプションに係るリスク
 当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
 これらの新株予約権が権利行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は171,200株であり、公募増資前の発行済株式総数1,227,500株の13.9%に相当いたします。新株予約権の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況及び(9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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